日本における相殺関税措置の運用 : ハイニックス社製DRAMに対する事例を中心として
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
先進諸国の中でも日本は,セーフガード措置,アンチダンピング措置,相殺関税措置といったいわゆる「機動的保護措置」の運用に関して非常に慎重な姿勢を貫いてきた国の一つである。中でも相殺関税措置に関しては,戦後の日本はそれを発動したこともなければ発動されたこともなかったが,2006年になりこの状況に変化が訪れた。同年1月に日本政府が韓国のハイニックス社製DRAMに対する相殺関税措置の発動を決定したからである。本稿では,相殺関税措置の概要と各国の運用状況などを整理した上で本事例が発動に至った背後の事情に焦点を当てることにより,今後の日本の相殺関税措置の運用のあり方について検討してゆく。
- 愛知学院大学の論文
- 2006-12-20