介護老人福祉施設で働く専門職の連携の意識 : 福祉サービス第三者評価を通して
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概要
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福祉サービスの利用のしくみが「措置制度」から利用者自らが選択し、利用する「契約制度」へと変わった。契約制度下における利用者保護という観点から、事業者の特性やサービスの特徴や質を比較できる情報、信頼できる情報が必要であり、同時に、事業者も自らのサービスの質や事業運営上・経営上の課題を客観的に把握し、事業の改善や利用者主体となるサービスの質の向上に取り組むことが重要である。この情報の指標が福祉サービスの第三者評価である。福祉サービスの第三者評価とは、専門的な知識を持つ中立的な第三者が客観的に福祉サービスを評価し、評価結果を利用者や事業者に広く情報提供するためのサービス評価システムである。第三者評価システムの目的は、利用者本位の福祉の実現のために、事業者が行う福祉サービスの内容や質を相互に比較可能な情報とし、利用者や事業者に情報提供することを通じ、利用者の選択に資するとともにサービスの質の向上に向けた事業者の取り組みを促すことにある。一般的に「介護には多職種間の連携が必要」とされ、更に福祉の現場や医療の現場では「医療と福祉の連携が必要である」と常に言われてきた。しかし、現在に至っても「連携」が何を指しているのか、どうすれば連携がとれるのかということは詳細にされていない。福祉サービスの第三者評価を通じて、高齢者福祉サービスに関わる福祉専門職に視点をあて、認知症高齢者に関わる専門職が持つ認識として「連携」が指す構成要因並びに「連携」が実現されない阻害要因を明らかにする。
- 2007-03-02
著者
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