港湾運営の民営化に関する一考察(<特集>「アジアの流通と経済」(平成15年度共同研究報告))
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概要
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外貿コンテナターミナルを中心とする港湾運営は、港湾ターミナルの効率化、国際競争力への対応、公共の財源不足、世界的な港湾ネットワーク構築の必要性などから、1980年代以降抜本的な見直しが行われ、港湾運営の民営化が世界的な潮流となっている。このなかで、我が国の港湾の対応策としてはPFI制度や構造改革特区などによって新たな段階を迎えつつある。本稿では、諸外国の民営化事例を検証し、今後の我が国港湾での民営化のあり方について、Landlord-portが望ましいとしている。
- 中村学園大学の論文
- 2004-03-31
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