地方自治体職員のガバナンス能力育成研修 : 兵庫県自治研修所の事例
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概要
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近年、「ガバメントからガバナンスへ」という理念・現象については、「協治・共治」といったキーワード等を用いることで様々に言及されているところであり、とくに、新しい公共空間の形成を目指していく中での「ローカル・ガバナンスの実現」ということが、地方自治現場における喫緊の課題としてとりざたされている。そして、そういった流れ(課題)に応えていくために、地方自治の一アクターたる自治体組織(職員)においても変革を進めてきており、「参画(参加)と協働」といった新しい行政運営のコンセプトを打ち出すことで、ようやく、その対応を模索し始めているのである。しかしながら、そういった社会環境の変化の最中において、そもそも、自治体職員がどういう役割を担っていくべきなのか、そしてその際にはどういう能力が必要とされてくるのかということについては、その育成方法やあり方等も含めて、いまだ模索の端緒についたばかりといえるのである。本稿では、兵庫県自治研修所において平成14年度以降に新たに開発された人材育成プログラム(地域住民との「参画と協働」を標榜した「わくわくワークショップ研修」)を中心事例として取り上げ考察することで、前記の課題に対する一つの回答の提示を試みるものである。それはすなわち、ローカル・ガバナンスにおいて求められる自治体職員の能力とその育成のあり方についての描出を行うことでもある。
- 同志社大学の論文