公会計における環境会計の必要性について(プロフェッショナリズムと経営教育)
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
公会計の主体である一般会計では、環境会計の導入には数多くの問題が存在する。そこで、一般会計、特別会計をひとくくりとし、トータルライフコスティングで計算し、環境コストの内部化を表示したい。公会計における説明責任とは、予算中心ではなく、決算内容にっいて、費用対効果を内部管理し、情報公開すること、また、そのチェック機能は、ソシアル・アカウンタビリティが、重要である。そして、貸借対照表等による表示により、環境コスト開示が可能となる。循環型社会へと経済システムを変換するためには、公会計においても、環境会計による表現を実行しなければならない。会計は環境問題を認識し、取組む必要性があり、リサイクル費用や廃棄費用を納税者が負担し、その金額を表示する事は納税者の認識を高めるものであり、製造者にとっても、リサイクル費用軽減のために素材、製造方法にも変化をもたらすであろう。
- 2007-06-29