地球環境問題に対する税制と会計の役割
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概要
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本報告は,地球環境問題の解決策として,日本の法人税法とりわけ例外規定である租税特別措置法の変遷研究と自動車関連税制のグリーン化をテーマとして取り上げ,環境税制と会計制度をディスクロージャーとアカウンタビィリティの視点から考察する。 環境対策・環境保護に有効な企業経営のためには,節税するという発想ではなく,税制を利用して,どのような社会貢献ができるかを表現し,開示しなければならない。環境税は,公害防止型の直接的な規制でなく,長期的な経済・財政的効果のある税制とし,現状の自動車関連税制をグリーン化し,その後炭素税へ移行すべきである。会計表示の方法は,グリーン税の負担額をディスクローズし,連年にわたる税負担額を比較することで,企業の環境問題への取り組みが一目瞭然となる。環境対策の投資は,短期的には利益を減少させるが,長期的には,その投資効果で利益が増加するものでなければならない。
- 日本マネジメント学会の論文
- 2000-06-16