就学前後期における就労支援サービスの現状についての考察
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概要
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少子化対策はわが国の重要課題であると認識され,国をあげて子育て支援の推進が図られてきた.就学前期の就労支援策である保育サービスは,一定の改善が行われてきた.一方,就学後に提供される就労支援サービスである放課後児童健全育成事業は1997年に法定化の後,実施か所数や登録児童数は大きく増加しているが実際は就学前期に見られるような多様な保育サービスが提供されているわけではない.多様な保育サービスを利用した経験を持つ保護者の生の声から,経済面における就学後の就労支援サービスの現状と課題を探ったところ,学童保育利用料,学童保育以外のサービス利用補助,保護者への直接援助,経済的問題への不安,の4つのカテゴリーが抽出された.それらは制度基盤の違いやサービスそのものの整備不足に起因するところが大きく,今後はサービスの拡充と共に制度基盤の充実が求められる.