自治体EAへの形式手法適用の試み
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概要
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産総研では,独立行政法人化中期計画の最終成果として,総務省主導の自治体EAに基づき,業務およびイントラシステムの最適化を目指して次期情報システムの開発を3年前から行っている.このシステム開発の要件定義フェーズにおいて,我々は要となる業務フロー図に着目し,要件定義の質を高めるために形式手法を導入を試みた.現場の抵抗を避けて形式手法を導入するために,できるだけ現場で使われていた記法を変えないように留意した.本研究では,現場担当者(形式手法を専門としないSE)が使用しているツールに,形式仕様の記述機能と検証ツールを呼び出す機能を実装した.これを用いて,現場担当者が記述した仕様を元に,意味のある性質の検証に成功した.
- 社団法人電子情報通信学会の論文
- 2007-04-12
著者
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和泉 憲明
独立行政法人 産業技術総合研究所
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清野 貴博
産総研
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高橋 孝一
独立行政法人産業技術総合研究所情報科学連携研究体
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清野 貴博
独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センター
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高木 理
独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センター
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竹内 泉
独立行政法人 産業技術総合研究所 システム検証研究センター
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和泉 憲明
独立行政法人 産業技術総合研究所 情報技術研究部門
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清野 貴博
独立行政法人産業技術総合研究所 社会知能研究ラボ
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高橋 孝一
独立行政法人 産業技術総合研究所 システム検証研究センター
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