地域福祉情報化の2つの位相 : 山口県大島郡における事例から
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概要
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本論文では、高齢化の著しい地域である山口県周防大島における「地域福祉情報化」による高齢社会対策の取り組みの検討を行う。はじめに情報化をめぐる若干の予備的な考察を行ったあと、具体的な事例として大島郡4町が広域行政的に実施している「周防大島高齢者モデル居住圏構想」のなかの地域福祉関連の情報化事業に焦点を当てる。同構想では、介護事務分野をはじめとして先端的なデジタル技術やネット技術を駆使したいくつもの実験的事業が行われている。つぎに主として地域の社会福祉協議会が担い手となっている「地域福祉情報化」として、東和町での「毎日給食サービス」と「ふれあい郵便」事業をとりあげる。これらは地域レベルで住民や組織間における対面的人間関係に依拠したものと位置づけられる。これらの2種類の事例から、地域福祉による地域社会活性化をはかるうえで、デジタル技術を駆使した現代的な「情報化」と、地域社会に埋め込まれた対面的関係にもとづく「もうひとつの情報化」が、ともに重要であることが指摘される。
- 九州大学の論文
- 2004-02-13
著者
関連論文
- 稲上 毅著, 『ポスト工業化と企業社会』, ミネルヴァ書房, 2005年, A5版, 315ページ, 5800円
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