ブレア政権のボランタリーセクター政策 : 「格下のパートナー」から「対等なパートナー」へ?

概要

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本稿の目的は,ボランタリーセクターは政府から独立し,かつサービスを協働して作り出す対等な「パートナー」なのか,サービスを供給するための政府の「エージェント」(代理人)に過ぎないのかという問題が,「ボランタリーセクターとのパートナーシップ」を謳うイギリスのブレア政権の第1期(1997年〜2001年),第2期(2001年〜2005年)のボランタリーセクター政策においてどのように取り扱われ,そして変化したのかを論じることにある.第1期の政策や文書を検討すると,中央政府とボランタリーセクターの代表との間で,両者の合意がコンパクトという合意文書に結実し,様々な成果を生み出すことで,「コミュニティ・ガバナンス」という公私関係の理念型に近づいたことがわかる.また,セクターに期待されたのは,「コミュニティの再生」という規範的な役割であった.しかしながら,労働党の第二期目に入ると,「公共サービスの刷新」という「サービス供給者としての役割」が政府から強調されるようになり,再度,この2つの役割の間で公私関係のあり方が問われるようになっていることを明らかにした.
愛知淑徳大学の論文