大企業の事業所立地と生活圏域の階層性(2000-2003) : 上場企業の本社・支所の圏域別集積状況
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概要
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人口10万人以上の都市を中心とする82生活圏を単位とし,上場企業の事業所の立地分析を行った。事業所の中でも,雇用や産業連関効果の核となり,圏域類型別に立地の階層性をもつ本社・支所などのオフィス部門を対象とした。データ抽出の年次は,2001年の省庁再編を挟む2000年と2003年である。その結果,事業所の立地では,都市階層上は同列であった生活圏の階層分化が起こっていることが明らかになった。明治期以来,本社立地の集中を特徴とし,それ以外の圏域とは質的に異なる3大都市圏でも,京阪神圏だけは減少傾向にある。戦後は一貫して大企業の支所数が増加し,支所立地の集中を特徴としてきた4政令市圏も,支所は減少傾向がみられる。上場企業など大企業の全国展開と寡占化の進展に伴い,それらのオフィス部門が集中立地することで一律に成長してきた大都市圏・政令市圏は,成長する圏域と衰退する圏域に分化するという新たな局面を迎えている。
- 自由が丘産能短期大学の論文
- 2006-08-31
著者
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