政府・企業関係と都市システム
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概要
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本稿は,比較制度分析と行政学のアプローチを導入することにより,政府・企業関係が都市システムに与える影響について考察したものである.日本のような中央集権国家では,政府と企業の間に行政裁量による対面接触の必要性があるため,特定都市に所在する行政的中枢管理機能に牽引されて経済的中枢管理機能が立地し,そこにおいて専門情報が双方で交換される傾向がある.これは,主に,公共調達・公的規制・産業政策などの政府・企業関係において見られる.また,日本で行政組織の地理的配置に都市階層が見られるのは,空間的権限配分が集権・融合型になっているからであり,階層に応じて牽引される企業組織の部門や企業の業種が異なる.日本においては,行政裁量と集権・融合型を特色とする一極集中型都市システムが形成されている.これに対して,分権型国家の米国では,行政組織の配置とは別個に企業の諸部門が配置され,多極分散型都市システムが形成されている.
- 経済地理学会の論文
- 2003-03-31
著者
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