バブル期前後における東京圏の住替えの実態(住宅取得行動に及ぼす資産格差の影響-1980年代後半を中心として-,共同研究)
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概要
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In this paper, we have compared the housing situations in the Tokyo Metropolitan Area before and after the bubble period based both on published and household-level data by focusing on residential mobility. We have found that the ratio of households of those between the ages of 35-39 who moved from rented to self-owned houses decreased from the pre-bubble census year (1988) to the first post-bubble census year (1993) due to the bubble economy. We have also discovered that the ratio of those households that had obtained their self-owned houses as a result of gifts from relatives increased during that same five-year period.
- 日本大学の論文
- 1996-03-31
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