都道府県における土砂災害雨量情報の整備と活用に関する調査
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概要
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Non-structural measures for prevention of sediment disaster have been introduced by prefectures based on the Sediment-related Disaster Prevention Law established after the devastating rainstorm damage in Hiroshima in 1999. They include formulation of the sediment disaster warning and evacuation standard rainfall (herein sediment disaster rainfall information or SDRI) and designation of sediment disaster warning zones and sediment disaster special warning zones. Many prefectures have set up and installed a system to collect and disseminate the SDRI. But given the rainstorm damage that devastated a part of Kyushu in July 2003 and rainstorm disasters in 2004, it cannot be said that the SDRI system is sufficiently working and is helping reduce damage to humans due to sediment disasters. Our research focused on how sediment-disaster prevention measures of local governments have been implemented, and this paper reports the results of the questionnaire survey conducted to sediment-related officials of prefectural governments to investigate or clarify the present status with respect to, for example, establishment of the SDRI system, usage of local disaster prevention and mitigation measures and communication to municipalities from the prefectural governments about those measures, provision of SDRI to the general public, provision of the SDRI on the websites, and internal coordination in each prefectural government. The survey concludes that although the SDRI system is satisfactorily set up, the information is not fully put to use for resident evacuation measures. Based on the analysis of the questionnaire, the author proposes ways to use the SDRI.
- 日本自然災害学会の論文
- 2006-11-30
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