宮城県2市2町における軽度発達障害児への支援の実態 : 教育・福祉的支援の地域間比較を通して

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概要

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各専門分野から、軽度発達障害児への支援が注目されている。軽度発達障害児への教育行政上の支援の実態をみると、自治体ごとに支援内容が異なっており、今後も支援内容に格差が生じると予想される。本研究では、行政機関が求められている軽度発達障害児への教育・福祉的支援について地域間比較を行った。その結果、(1)すべての市町に共通して、軽度発達障害児は義務教育終了後の教育的支援を受けていなかった。(2)A市のみ軽度発達障害児への一時的な就労支援を行っていた。一方、継続的な就労支援は、すべての市町に共通して行われていなかった。(3)軽度発達障害児を教育する立場にある通常の学級の教師への支援体制が、3市町に比べてA市の方が整っていた。以上より、教育委員会を含めた各専門機関は、今後、軽度発達障害児のニーズをライフステージごとに把握し、地域の実情に合わせた教育・福祉的支援を行うことが必要であると考えられた。
2006-03-31

著者

石川千聖
東北文化学園大学医療福祉学部

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