産業連関分析による温暖化対策税の再検討 : 家計の所得階層別・地域別負担

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概要

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• 人類が解決すべき問題は多々あるが,その中でも早急に解決しなければならないのが「地球環境問題」とりわけ「地球温暖化」の問題である。地球温暖化問題に向けた解決策となりうる「環境税」は,環境政策あるいは経済政策という観点から盛んに議論がなされている。京都議定書を取りまとめた我が国では,これまで多くの環境税案が提示されてきた。一方,環境税の最終的な負担は消費者であるが,その負担の程度については,気候の差異(暖房などのエネルギー消費量)によって地域別に異なること,また,税率についても所得によって異なることが推察されるものの,あまり議論されていない。そこで本研究では,環境税の家計負担に着目し,地域別・所得階層別負担額がどの程度になるか,産業連関分析の枠組みで計測を試みた。

• 2006-03-30

著者

• 下田 充

  帝塚山大学TIES教材開発室

• 渡邉 隆俊

  愛知学院大学商学部

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