宇部興産(株)におけるエンドユーザー教育 : 情報検索アドバイザー制度と研究所員に対する電子ジャーナルのユーザー教育支援
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概要
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知的財産権の問題が注目を集めている現在,如何に効率よく,必要な情報を入手して研究開発活動に活用し,かつ,他社との権利侵害を回避するかについては重要な課題の一つである.これまでも,研究開発活動に必要な商用データベース,情報検索システムを導入し,活用のための情報検索教育を行って来た.しかし,さらなる研究開発の効率化が求められていた.研究者自らが行うエンドユーザー情報検索の効率化,検索技術向上の目的から,「情報検索アドバイザー制度」を設置した.この「情報検索アドバイザー制度」は,各研究部において,「情報検索アドバイザー」を選任し,各アドバイザーが研究活動の傍ら,各個所において,必要な情報検索技術を指導し,他の研究員に対して助言を行う制度を言う.この制度により,エンドユーザー(研究者)の立場に立った,木目細かいアドバイス,コンサルティング活動が可能となった.このため,経済効率も考慮した先行技術調査が拡大,浸透している.本報告では,この「情報検索アドバイザー制度」の概要を報告すると共に,主にエンドユーザー教育の一環として行っている,研究所員に対する電子ジャーナル(ScienceDirect)のユーザー教育支援について報告する.
- 情報知識学会の論文
- 2006-08-08
著者
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