信州の観光事業の発展と土地利用の変遷に伴う環境問題に関する地理学からの考察

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山国信州と一口にいわれるが,山国なる用語にはどれだけ,きちんとした意味が込められ使用されているのであろうか。高度800mはそれより上に高冷地が始まるとされる境界である。高冷地に属さない,高度800m以下の県土は,県下総面積13,585平方km中,28%に過ぎない。市役所の位置で求めた都市の高度で最大は茅野市の801mで,大町・諏訪・伊那・佐久のすべての市は800m以下である。盆地もほとんどは800mをきっている。ところが高度800から1,500mまでの県土の面積比は51%になる。山国という以上,1/3に満たない広さにすぎない高度の自然や文化で,信州を語れるはずがない。高冷地の一角,高度999mに位置する軽井沢測候所のデータは,820kmも北の札幌より平均気温が低いのみか,積算温度も札幌のそれを大きく下回る(詳しくはYoshida, 2004)。気候がきびしい高冷地への居住は近世末から本格化したが,定住はなかなか困難で,敗戦後の食糧難が高冷地の開拓と利用をいわば強要し,苦闘の末,酪農や高原野菜の栽培の定着でやっと一息っき,高度成長期以降の観光開発に引き継がれる。植生についていえば高冷地には落葉樹林帯が形成され,大型動物たちには貴重な生息空間であり,かつ水源涵養地帯でもあるからヒトの命の水も作られている。敗戦の復興に一区切りがっくと,工業化が牽引車になって,兼業農業の問題はあったにせよ,所得獲得機会の増加は生活様式を変え,暮らし向きは向上し,地方都市もいくらかは成長し,道路その他の社会的共通基盤の整備の進行で盆地内と盆地間の幹線交通路沿いの土地利用変化を促した。だが,大きいといわれるこれらの変化は,高冷地よりも低い,たかだか県土の3割に満たない区域で起きたにすぎない,ともいえる。第二次大戦前の製糸業でも,戦後繁栄した機械工業・電子工業でも,素材型工業でなかったせいもあり,観光業に較べるなら,それほど広大な用地を必要とはしなかった。市街地の膨張も郊外の住宅地化の進行も,しょせん30%以下の枠内のことだった。工業の海外流出が進むいま,観光業のあり方が県民所得を左右すると熱っぽく説かれるが,その舞台が高冷地であるのはいうまでもない。県民生活の将来がかかるとなれば高冷地の土地利用展開の如何は戦略目標である。観光業が広大な空間を必要とする産業であるだけに,信州は県外の大手不動産資本の投機的市場行動に大きく振り回されても来た。かくて特に高冷地の土地利用展開の過程の追跡は信州人にいまや考察の深化を要求している。さて長野県というよりも住民には信州という名が親しまれてきた。生活環境が垂直的水平的に,実に多様なこの土地では,地域ごとの自己主張が強く,相互の対立を克服するのに,信州という用語はふさわしいとされ,住民はこの呼び名を誇りにしている。ところが高冷地は北信・東信・中信・南信のいずれにも存在し,過去,類似の苦闘を経験し,将来のあるべき利用方法について,どの地域も同じ課題を背負っている。「信州」の名称が割拠性を克服する理由の一つがここにある。以下,高冷地を具体的にみていきたいが,自然と歴史・社会・文化の接点である水資源に注目してみたい。水資源から見て,信州の高冷地には,いま,どういう問題があるのだろうか。時代は21世紀,その21世紀のキーワードの一つが環境保全ならば,住民の飲料水の安全を観光産業伸長の中でどう守ればよいのか。観光業は製造業と違い,広大な空間を使うが,観光業の土地利用に制約をかける時,土地所有や利用管理の変遷をおさえておくのは非常に有効と考える。土地所有や管理の側面から,信州の観光地は三大別できる。すなわち,第一の類型は,明治維新直後から入会地が分割され東京の大手観光業に買われ土地の私的所有下で開発の進んできた軽井沢型で,同様にして八ヶ岳火山から蓼科山火山の南西山麓一帯の観光開発は,土地売買が伝統的な規制の解体の下で進み,また水利権の統合も達成されなかったので,第一類型の軽井沢型といえる。これと逆に,管理組織和合会の法人化の下で,入会共有共用制が事実上今なお維持されているのが第二の類型の志賀高原型で,野沢温泉もこの型に含まれる。これらに類似するのが立科町である。しかし立科町では,土地の管理は自治体の立科町や望月町に継承されたが,別途開発公社をたてて大手企業も加わり観光業の振興が図られる一方,川西土地改良区連合に統合された強大な農業水利権が独立して存在している。観光業の水利用はその都度農業水利の承認が必要な,土地利用と水利用が分離しているという特徴がある。よって立科町は第三の類型とできるであろう。第二類型の和合会の志賀高原は,発哺温泉以南の丸池や熊の湯一帯で,ここでは沓野集落を核にした周辺部落の入会林野の利用組織を法人化した和合会(1922年)が,長野電鉄以外の外部観光資本の土地取得を認めず,有力企業に保養施設の建設だけを許してきた。和合会の規制は水利用にもおよび,個々の保養施設の井戸掘削はできず,山ノ内町営水道の給水を受けなければならない。1960年代以降長野電鉄や西武資本が入っている,発哺温泉以北の奥志賀は和合会のテリトリーの外にある。しかし同じ山ノ内町営水道の供給を受けなければならない。第三類型の立科町は,黒澤嘉兵衛(八重原用水)や六川長三郎(塩沢堰)らの,「水大将」の往時の権威が,川西土地改良区連合に実質的に継承されているのが注目に値する。立科町と望月町は共に川西土地改良区連合の傘下にある。土地所有とは別個に統合されて強大な水利権が存在するから,当地では,観光業者は井戸の勝手な掘削はできないし,水の利用はすべて事前に,川西土地改良区連合に利用水量を明記した計画を示し,了解を得る必要がある。川西土地改良区連合と観光業者との水量データの記された文書のやり取りは,そのまま水利用の正確な現状把握のデータになる。加えて契約を旨とするのが我々の社会の基本であるから,交わされて相手方(土地改良区)の手に渡った文書は観光開発業者の水使用に強い規制になる。いったん交わしている文書に違反した水利用は容易に裁判沙汰になり,手間と費用のかかる裁判所行きはどの観光業者も避けたいから,水利用にあたっては事前に十分注意することになる。ここでは詳述しないが,水利権の保持者は現行法下では絶対に強い。水利権を持つ電力会社が発電用取水で川原沙漠を生んでも,法理上では何らの違法行為にも当たらない。水利紛争をめぐる過去からの膨大な判例が事実上の法の機能をしているのだ。くだんの「水大将」に関する史料の利用は従来は困難なことが多く,半封建的権威のイメージがあった。それと裏腹に,その権威は住民の生活環境を守る今日的使命には立派に応じ得ている。というのも,御牧ヶ原台地の住民は1961年着工,72年完成の県営御牧ヶ原農業水利改良事業結果ゆとりの生れた農業用水を,水道水に転用しているからである。農業水利権の固いガードは,すぐにでも裁判を起こせるスタンスに自らを置くことで,住民の健康の安全を守る働きもしているのである。これらとは対蹠的なのが,第一類型の,八ヶ岳火山から蓼科山火山の南西山麓一帯の観光開発で,1963年秋の「大河原事件」に端を発した水利紛争は土地改良区を分断し相互の協力はみられなくなり,水利権の処理は曖昧なまま土地(山林)はそれぞれに売却され観光開発はそれをさらに細分し,別荘地ごとに井戸が掘削されていった。この別荘地群は高度が1,000から1,500mにおよんで,諏訪盆地の水源地域にもあたっている。懸念されるのは,近い将来地下水に量的また質的な問題が生じた際,これでは責任の所在をはっきり糺すことができない点である。川西土地改良区連合傘下の住民と違って,諏訪盆地の住民には地下水の質的量的環境を守るための闘いの,有効な手段がないのである。こういう次第で,自然保護や水管理が一番難しいのは第一類型の軽井沢型で,茅野市側の蓼科高原もこれに入る。対して,多少問題はあっても,解決しやすいのが志賀型である。多雪地の入会林野はスキー場に転用される場合が多かった。白坂によれば,下高井郡野沢温泉スキー場は地元住民が入会林野を巧妙に生かし,観光開発を地元の事業者だけに限定して成功した例である(白坂,1976・Shirasaka, 1977)。細かい内容はさておき,類型では志賀型であろう。第三の立科町型は三セクの観光開発が大手企業に引きずられ勝ちだが,水利権の活用が生活環境の破壊の歯止めともなる。内陸地信州の数多くの観光地をこうした類型で整理すれば,住民の生活環境を守る手段も工夫しやすくなるであろう。法的には物権とみなされる水利権は,要するに争う権利である。現行の法体系の下では他の財産権同様最も強い権利で,それを犯せば相当の償いが求められる。法の扱い上,人の生命や健康よりも重いのは悲しいが,水利権が手中にあれば住民の生命や健康を守る強力な武器にもなり得る。長野市旧芋井村大字上ヶ屋の住民の,1977年の農業用水と飲料水を含めた水利組合結成の例があるが,別の機会に譲りたい。
2006-03-15

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