地方自治体におけるIT調達改革の現状

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概要

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• 研究(Note) IT(Information Technology)を取巻く日本の現状をみると、e-Japan計画のめざす電子自治体に行政分野の情報化関連需要の増加が見込まれ、ベンダーが受注合戦を繰り広げている。自治体における情報システム調達においては、最初に納入した大手事業者が、随意契約によって継続的にそのシステムを構築・管理する傾向があり、結果として新規事業者の参入を阻害する要因となっている。また、ソフト系IT産業は知識集約型産業であるが、労働集約型の建設業界と同じ構造になっている。すなわち大手ベンダーが元請けになって受注し、枝葉の仕事が中小のソフトハウスに回ってくる。京都府のIT関連業界団体の構成員は大半が中小・零細企業であり、2003年に財団法人京都産業21と社団法人京都府情報産業協会が実施したアンケート調査 からも、ソフト開発の下請構造の実態が明確となっている。地方自治体がu-Japan計画の下でめざす、電子自治体では汎用機やオフコンといわれるコンピュータを利用していた時期と、クライアントサーバーシステムでWebを利用する現在では、そのIT調達の方法は、まるで異なっている。現地ヒヤリングを実施した長崎県のほか、高知県、京都府の3府県のIT調達方法を分析し、その県独自の調達方法を論じ、最後にソフト系IT産業の対応についても触れる。

著者

• 小林 聰

  同志社大学大学院総合政策科学研究科

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