1 法人化後の産学連携と知財事業(シンポジウム知的財産における生命科学と医療との関わり,第598回新潟医学会)

概要

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2004年4月,国立大学は国立大学法人として独立した法人格を特つ.国立大学の法人化に伴い,「大学ごとの法人化による自律的な運営の確保」,「民間的発想のマネジメント手法の導入」,「学外者の参画による運営システムの制度化」,「非公務員型による弾力的な人事システムヘの移行」,および「第三者評価の導入による事後チェック方式への移行」等,多岐に渡る改革が予定されている.法人化後の大学は,大学としてどのような個性を社会に対してアピールすべきかを自由な発想で検討する等の管理・運営も求められる.大学運営の中で産学連携を如何なる位置づけにするのか,如何に取り組んでいくかは,個々の大学が考え,知的財産ポリシーや利益相反ルールを全学的な見地から策定するとともに,教員,事務職員ともに相当の意識改革が求められる.近年,企業において競争激化や業績悪化等の理由により,基礎研究から産業応用までの一貫した自前主義を貫くことが困難であることから,基礎研究と産業応用間のいわゆるディスバレー克服のための応用研究に特化する傾向にある.したがって,大学の基礎研究テーマに着目しており,共同研究など産学連携を強化している.法人化後の大学において,その円滑な運営支援手段のひとつとして,企業との共同研究は極めて有効である.企業からの注目を得るとの観点から,研究テーマの選定に「実現性」「即効性」を重視すること,公的補助金の導入による社会へのアピールと研究のスピードアップを提案する.
新潟大学の論文
2005-08-10

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