中小企業のLAN設備に係る会計処理と税制
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概要
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近年,情報機器を有機的に結びつけた企業内ネットワーク,いわゆるLANが広く利用されている。収益獲得や費用削減といった一定の目的をもって導入され,使用あるいは利用される期間が1年以上に及ぶLAN設備への投資額は,適正な期間損益計算を重視する現代の会計思考において,その導入の形態にかかわらず一定の事業年度に渡って配分されるべきものであり,また,配分されるような仕組が会計上も税法上も整っている。しかし,近年の税制の変化により,中小企業においてはその仕組が崩れ,LAN設備については,導入した事業年度の費用として処理され,簿外資産となる可能性が拡大している。本稿は,その中心となる少額資産特例制度について考察し,会計的立場からの今後の課題を整理するものである。
- 広島大学の論文
- 2005-03-19