容器包装リサイクルの到達点と問題点

概要

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本論文では,1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づくPETボトルのリサイクルについて,制度設計上の問題点を明らかにし,その対策を考える。本論文では,まず容器包装リサイクル法に基づくPETボトルリサイクル制度の特徴が「分別収集=市町村の分担」「再商品化=再生事業者の分担」「再商品化の費用負担=特定事業者の分担」の3段階の分離と,容器包装リサイクル協会による全体の調整という点であることを明らかにする。そして,この制度の問題点として大量生産・大量消費・大量リサイクル・大量廃棄に陥っていること,容器包装リサイクル協会の調整能力が限界に達していることを指摘し,今の状態が継続すれば,ごく近い未来において容器包装リサイクル法の枠組みからはずれて分別収集されずに処理処分されるPETボトル廃棄物が増加する一方で再商品化の原料となるPETボトル廃棄物が不足して再生事業者が経営危機に至るという形で制度の破綻が表面化すると予想されることを明らかにする。さらに,この破綻を回避するために,EPR(拡大生産者責任)に基づく制度の再設計が必要であることを指摘する。
東京農工大学の論文
2002-09-10