雇用における男女平等法とその課題(2) : 賃金及び諸手当の差別的取扱いをめぐる判例の検討
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概要
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前稿で見てきたように,雇用の分野における女性のおかれている状況は高学歴化が進む一方で,依然として非正規化,労働力率はM字型カーブを描きつづけている。給与所得は男女間に大きな較差が生じ,女性の給与は男性給与の65.5%にすぎない。なお,女性の勤続年数,女性の管理職割合は少しずつ増加傾向にある。最近の雇用環境の変化のなかで,30歳代女性の3分の2はパートタイム労働者として入職しており,新規学卒入識者でもパートタイム労働者は増加傾向となっている。何故女性が非正規労働に集中するのか,労働市場における均等待遇は守られているのか。本稿では,労働条件とりわけ賃金及び諸手当の男女差別判例に検討を加えていき,雇用における男女平等法とその課題を探っていきたい。
- 2005-02-28
著者
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