地域活性化のための生涯学習政策の在り方 : 自己組織性の視角から

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概要

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• まちづくりには人材が不可欠である。すなわち,地域活性化のためには,地域社会の諸問題の解決など還元型の生涯学習政策が不可欠である。生涯学習は社会におけるシステム・機能として重要なのであるが,そこには市民の主体性がなければならない。本稿では,自己組織性の視角,すなわち上からの押し付け出ない「非教唆的学習」として,「管理から支援」にパラダイムシフトすることの重要性を論じた。次に20世紀の社会教育の歴史を概観することによって,第2次世界大戦前まで如何に国からの諸施策でなされてきたかを振り返り,現在の多様な生涯学習の場における住民参画方式の台頭と,NPO等の市民団体の進出がみられるまでを整理した。その上で,「学び」から1歩踏み出せないでいる女性たちの阻害要因や問題点を抽出し,課題をまとめた。さらに,地方自治法の一部改正(2003年)による「指定管理者制度の導入」について触れ(民間でなければ効率的な運営ができない,と指定管理者制度そのものを歓迎し,評価している自治体もある),指定管理者の評価の困難さを指摘した。政策評価はどんな事業でも難しい。最後に,学習成果の活用や生涯学習の評価と,公益として社会に還元が期待される,企画段階・実行段階・実践段階へと発展させていく学習プログラムを提示した。

• 千葉商科大学の論文
• 2004-12-31

著者

• 田中 美子

  千葉商科大学政策情報学部

• 田中 美子

  千葉商科大学

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