国際動向にみる派遣型労働の人材開発プランの検討(2004年度日本経営教育学会第50回全国研究大会)
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概要
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本報告は、派遣型労働者を対象とした人材開発の社会システム化を検討するものである。システム化は、単なる構造的なことを意味するのみではなく、目的指向の機能^1を重視したシステム化を意味している。派遣型労働比率が一層増加することが予測される現代、派遣型労働力が単なる大量生産システムにおける労働力ではなく、労働力効果を生み出す需要指向型労働力でなければ、本来意味する労働の多様化へと導くことはできない。"World Employment Conference 2004 (以下WEC)" の報告において、労働参加率を高めることが確認された。また、労働市場投資法 (WIA) は、これまでの雇用促進を意識したものから、個人のキャリアプランを重視した法律に改正された。こうした動きから、人材開発は社会的生産過程として捉えられる。今後一層増加傾向にある派遣型労働力が労働力効果を高めていくためには、従来の派遣元事業所一企業に委ねられるには限界がある。企業および教育機関の相互連関作用による教育の社会システム化の構築が重要である。
- 日本経営教育学会の論文
- 2004-10-08
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