ドイツにおける環境政策と企業行動 : 企業行動の環境合理性に関する一考察
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
企業は社会の一構成要素であり公的利益を害する権利をもたないが、同時に市場という枠内で私的利益を追求することを許されている存在である。近年、地球環境問題が最重要課題と認識されるようになったが、現社会システムの下では、環境政策と企業行動のバランスを念頭に解決策を模索する必要がある。その際、経済的発展と地球環境を並列したとき、企業における意思決定の基点となる要素を明らかにすることは有意義であると考える。本報告は、ドイツにおける環境政策の進展という経営環境の変化に対する企業行動、とりわけ中小企業の実態から、「経営環境が企業にもたらす影響・価値を重視した、合理的な行動基準」、すなわち「環境合理性」の要素を考察した。しかし、この結果は事例数の不足により「環境合理性」の要素として確立できるものではなく、「環境合理性」に関する理論研究とあわせて、今後も継続して研究する必要がある。
- 日本マネジメント学会の論文
- 2005-10-28
著者
関連論文
- 2大学の事例比較に基づく産学共同研究の大学特性別・企業特性別分析(科学技術基本計画に係る政策分析)
- 1A09 産学共同研究における企業動向分析(産学連携, 第20回年次学術大会講演要旨集I)
- 2F01 産学共同研究に関する動向分析 : 大学間比較(科学主導イノベーションと技術主導イノベーション(2))
- 産学共同研究に関する時系列分析及び企業特性別分析
- 1B04 産学共同研究の企業特性・技術特性別分析(第1報)(産官学連携)
- 電気分野に関連する適合性評価の動向について
- ドイツにおける環境政策と企業行動 : 企業行動の環境合理性に関する一考察