児童自立支援施設の将来像への提言
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概要
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非行少年の再教育施設としての児童自立支援施設は,大きな曲がり角にきている。というのは,「子どもの権利条約」の国内発効と福祉改革を受けて,平成9年,さらに13年と児童福祉法の一部改正となった。児童自立支援施設は,この改正で施設名の改称,対象となる子どもの拡大,それによる機能の拡充,学校教育法による就学義務,さらに子どもや保護者の苦情処理の解決など利用者の権利保障などの対応に迫まられた。児童自立支援施設の将来像について,概括的な提言をまとめた。
- 福岡国際大学・福岡女子短期大学の論文
- 2004-02-02