事業所における歯科保健活動と関連要因

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香川県下の従業員数50人以上の事業所を対象に,産業歯科保健活動の効果的展開を図ることを目的として,産業歯科保健活動に関する調査を行った。その結果,歯科健康診断は33事業所(14.0%)で行われているにすぎず,産業歯科保健の認識および知識は十分ではなかった。産業歯科保健の充実を図る予定については,積極的な回答は数%と少なかった。産業看護職(保健婦・看護婦・准看護婦)雇用の有無別では,雇用している事業所が雇用していない事業所に比較して歯科健康診断の実施割合が高く,産業歯科保健の認識および知識の全項目とも「知っている」と回答する割合が高かった。産業歯科保健の充実を図る予定では,産業看護職を雇用し,かつ歯科健康診断を実施している事業所において積極的な回答がみられた。歯科健康診断を実施している事業所では,事後措置などについては比較的実施されていたが,歯科健康診断措置後のフォロー(把握)をしているのは8事業所(24.2%)と少なかった。実施していない事業所では,その理由として歯科健康管理は「個人の問題だから」とするのが48事業所(26.4%)と最も多く,産業歯科保健の充実を図る予定に消極的であった。本研究では,事業所における歯科保健活動が不十分である実態が明らかになった。また,産業看護職を雇用している事業所が,産業歯科保健活動に積極的に取り組んでいることがうかがわれ,産業看護職の活用が産業歯科保健活動推進の一要因になりうることが示された。さらに,事業所の現場スタッフである雇用主および衛生担当者の歯科健康管理のあり方についての認識の向上も望まれる。
有限責任中間法人日本口腔衛生学会の論文
2001-01-30

事業所における歯科保健活動と関連要因

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