都市内農地保全に関する基礎的研究 (その 1)
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概要
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以上のマクロ, ミクロ作業の検討結果を再構成し, 段階別に農家の市街化対応パターンとしてまとめると, (1) 農家は市街化圧力に対し, 管理上あるいは市街化による農業基盤条件の悪化を回避する為, 自宅周辺に農地を集積させ, 自宅から遠い農地を, 生産性が劣り, また宅地として評価額の高い畑地から順に手放していった。(2) 市街化圧力が強まるにつれ, 農家は管理上便利な自宅隣接地で貸家経営を行う事となり, 内的要因による市街化が進展していく。(3) さらに市街化が進むと(大阪市の一部), 農業経営維持をはかろうとする農家は, 市街化が進展し農業基盤条件が悪化した自宅周辺よりも, 農業基盤条件の整った2次圏程度に優良農地を集積, 残存させてゆく。その場合水利条件, 生産性, さらに近年の米の相対的有利性の低下により, 園芸的色彩の濃い農業経営を行う事になり農地種目のもつ意味は低下していく。次に農地保全に関しては, 農地保全の主体である農業維持型農家の場合, 農業就業者は全体的に高令であり, 近い将来に世代交替が予想される。その場合, 農地保有が大なる為, 相続税は膨大なものとなり, その支払の為には農地売却せざるを得ない事となる。農地売却により経営面積は狭小化し, 売却農地は市街化するという農業阻害要因が発生する事となり, 農業維持の困難さは倍加し, 農家による農地保全は実質的に困難なものとなり, 都市近郊農家は脱農し, 現在残存している農地の大部分がかい廃してゆく事になる。従って, さらに市街化が進み, 農業維持が一層困難な条件下で今なお高生産性を誇る農業を営んでいる, 大阪市市域等における実態把握を通して, 前述地域における農地保全策をさぐる事が, 次の課題となろう。
- 社団法人日本建築学会の論文
- 1976-11-30
著者
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