地方自治体におけるヒートアイランド対策 : 環境省委員会の活動
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概要
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環境省はヒートアイランド現象を熱による都市の大気汚染現象と位置付け,日本の地方自治体におけるヒートアイランド対策の体系化を目指し,いくつかの事業を行っている。1999年度には環境庁ヒートアイランド現象抑制対策手法検討委員会を発足させ,豊富なレビューにもとづいて,平均風速には恵まれているが夏季の暑熱対策が長期間必要(自然面の特徴),再開発をめぐる合意形成過程の複雑さ(社会・制度面の特徴)等,日本における対策の難しさを指摘した。一方上記委員会活動を踏まえ,2000年度には新たに環境省ヒートアイランド実態解析調査検討委員会を発足させた。同委員会では具体的に性格の異なるわが国の3都市(仙台・東京・名古屋)を選び,実際にフィールドに密着した対策手法の検討・提示,そして都市計画への提言をミッションとしている。AMeDAS等既存のデータから3都市におけるヒートアイランド現象の実態と影響を把握し,都市スケールおよび街区スケールの数値シミュレーションモデルを利用してその形成要因を分析し,対策を実施した場合の効果を予測した。同委員会は多岐にわたる分野からヒートアイランド関連での日本のトップクラスの研究者を集めている。これら2つの委員会における議論と成果を整理し,個別のヒートアイランド対策手法の評価や,わが国の地方自治体におけるヒートアイランド対策のあり方を論じた。
- 社団法人大気環境学会の論文
- 2002-11-10
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