情報知識学の展開と特許(産業財産権)情報への応用

スポンサーリンク

概要

論文の詳細を見る
特許に代表される工業所有権は著作権などと併せて、知的財産権と呼ばれ、昨年始め小泉首相が「知的財産立国」を目指して「知的財産戦略会議」(3月)を設け、「知的財産大綱」が7月に制定され、さらに「知的財産基本法」が11月に国会で成立された。遅ればせながら国際的なプロパテントの時流にわが国も乗り出すことになったので、本研究報告会でも特許が取り上げられることになった。この講演では情報知識学の基本とくに基礎理論の現状と今後の展開につき概要を述べ、特許の発明、保護、活用に情報知識学の果たすべき役割と意義を簡単に紹介する。
情報知識学会の論文
2003-05-24

著者

藤原譲
工業所有権総合情報館

関連論文

スポンサーリンク