情報社会における危機管理 (危機管理衛星システム構想) の提案
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概要
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我が国は、世界でも有数な地震多発地帯であり、現在までに多くの犠牲者を出している。さらに、毎年繰り返される台風豪水による土石流災害、昨今発生したナホトカ号重油流出事故、地下鉄サリン事件、原子力施設からの放射性物質の放出事故など危機管理が多様化しており、素早い対応が困難な状況となっている。近年、情報技術、ネットワーク技術、衛星の利用技術が発達し、情報を知的に活用する情報社会に必要な要素基盤が構築されつつある。情報社会は、社会全体がデジタル情報を共有し、情報を知的に活用する。そして、全ての国民に公平な情報サービス (ユニバーサル・インホメーション・サービス) 実施され、国民の視線で政治、経済、文化、企業活動が実施される状況となる。一方、危機管理は、情報を知的に活用する情報社会の中で、日常から危機管理を前提にあらゆる情報を知的に活用し、過去の危機管理を分析した政策的な防止策、危機管理の発生を想定した動的分析基盤、戦略的な救難・救助・防止策の立案基盤、刻々変化する実施状況の動的評価基盤、これらを動かす動的マネージメント基盤の構築によってなされる。21世紀の初頭には、現在の工業社会から情報社会に移行すると思われる。本提案は、情報を知的に活用する情報社会を前提にした危機管理について、即応性のよい危機管理衛星システムを提案する。
- 1997-10-31
著者
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