ソヴィエト国勢調査結果(1959年、1970年、1979年、1989年)を利用したデータ抽出の一手法 : ウクライナ国民の言語選択をめぐって
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概要
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この論文の目的は、1959年から1989年にかけて計4回にわたって集計された国勢調査結果、ならびにソヴィエト時代の各種統計資料を利用して、当該期間のウクライナにおける国民の言語選択動向を他の社会動向と関連付けるモデルを構築することにある。ウクライナの言語問題に関する統計データを利用した先行研究に関して言えば、広くソヴィエト全体を対象とした Brian silver のものと、ウクライナをケース・スタディとした、Dominique Arelのものがあげられる。いずれの研究も、民族間交流の頻度、都市化、宗教的帰属の3要素が言語選択動向を左右するファクターとして説明している。しかしながら、これは検証を経たものではなく、事例研究から帰納されたものであり、実際にウクライナをケースにとれば、1959年から1989年までの国勢調査を見る限り、州レベルで計測された民族間交流指数(具体的にはロシア人の人口比)と都市化の比率は、内部相関が非常に高く、この二つをファクターとして並列することは、統計的にはできない。そこで本研究では、まず、ウクライナの州レベルで集計された利用できる統計資料を収集し、言語選択を除外した指標の因子分析をすることで、言語選択動向を除く社会動態の因子を抽出した。さらに導き出された因子の因子得点を独立変数とし、言語選択指標を従属変数とする重回帰分析を行って、言語選択動向に対する影響指標がどのような変遷を辿るかを検証した。因子分析によって社会発展因子、工業化因子、民族因子の 3つを抽出した。この3つの因子に対して算出された因子得点を言語選択指標に回帰させ、独立変数とした3つの因子が示した標準回帰係数の変遷を辿った。便宜のため、ロシア語人口に回帰させた結果を中心に説明する。ロシア語人口に回帰させた結果、工業化政策因子の標準回帰係数は1959年から89年にかけて、0.37→0.43→0.47→0.50と拡大傾向を示した。一方で民族的帰属因子の標準回帰係数は、0.98→0.90→0.85→0.84と逆に減少傾向にあった。つまり、1959年から1989年の30年間にロシア語を母語と表明する人口比が拡大したことに、工業化政策因子が影響を強めた一方、逆に民族的帰属因子はその影響が低減したと予想される。他の言語選択指標を従属変数にした場合の車回帰分析は、ロシア語を従属変数とした分析のように、望ましい結果を得ることはできなかった。例えば、ウクライナ語人口比を従属変数とした分析結果は、社会発展因子に対する標準偏回帰係数の有意性の点で問題があったし、ロシア人でウクライナ語を母語とする人口、他民族でウクライナ語を母語とする人口を従属変数とした分析に関しては、自由度調整済み決定係数の示す値が低かった。しかしながら、他民族でウクライナ語を母語とする人口を従属変数とした分析を除けば、いずれも工業化政策因子の影響が拡大し、民族的帰属因子の影響が低減している傾向を示した。従って、工業化がウクライナ国民の言語選択に対して影響力を強めた要因であったと結論付けた。
- 2001-03-31
著者
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