データベース・情報サービスの整備・振興(特集:わが国の情報流通施策)
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概要
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近年の情報化の果たす役割が増大する中で,多量の情報の中から必要とする情報を地域内・国内や国際的規模で効率的に選択・利用することによって,今後の産業活動のみならず,高度情報処理社会,高齢化社会へ向けた国民的活動として貢献していく必要がある。このような背景から,通商産業省では,データベース動向に関する調査や国として実施すべき重要データベースの振興等の,今後の産業インフラとしての施策を始め,個人や地域活動の個性豊かな国民活動を達成するための措置がとられている。
- 社団法人情報科学技術協会の論文
- 1993-06-01