大規模小売店舗立地法施行に関する一考察 : 横浜市を中心事例として
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概要
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この論文では,大規模小売店舗立地法について考察を行った. 2000年6月1日に,政府は旧来の大規模小売店舗法を廃止し,それに代わる大規模小売店舗法を施行した.従来の出店に関する規制の法律から,生活環境を重視する法律への変化に伴って,大規模小売店舗が出店する際の要件が変化した.このことは,商業に大きな影響を与えるものであると考えられる.大規模小売店舗立地法では,商圏ではなく,生活環境の概念で,大型店の出店に際しての配慮を求めている.また,法律の運用をする組織が,国から地方自治体へと変わることにより,身近な生活環境に素早く対応できるようになっている.しかし一方で,明確なNational Standardとしての法律として制定されたにも関わらず,各自治体で運用する時には,事前協議を前提とした方法が多く,必ずしも共通の方法論とは言い難い.一方で横浜市のように,大規模小売店舗立地法の規制の上限での運用を,数値を外部に公表することによって行っている自治体も存在する.横浜市は,大規模小売店舗法の運用時点において,国の法律より上乗せした規制が厳しいことで有名な市であった.大規模小売店舗法において,多くの自治体が細かな基準を公開していないのに対して,一律の基準を用いる横浜市は,非常に特徴を持った都市型の自治体である.このような横浜市における大規模小売店舗立地法の運用基準は,今後の法律の運用の行方を見るのに,非常に重要であると言える.この論文の事例は,大規模小売店舗立地法が発令された時点での運用の方法であるため,大規模小売店舗法のような規制の変遷を見ることはできない.しかし,私たちが街づくりや地域商業ということを考える際には,大規模小売店の与える影響は,生活環境だけではないほど大きなものである.今後様々な運用事例が集まることによって,街づくりや生活環境の一環としての運用は,はっきりとしていくであろうと私たちは考える.
- 立命館大学の論文
- 2001-03-31
著者
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