住宅改善における入居者実態把握の必要性について:住宅供給公社の小規模住宅改善の場合の事例
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概要
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本論文の目的は,近年各自治体において試みられてきている小規模賃貸住宅の改善に際して,入居者の実態を把握することの必要性と意義を実証的に論じることにある。国民に保障すべき最低の居住水準さえ充足しえなくなった小規模な既存住宅を改善し,今日の住生活要求に適合するものへと向上させることが住宅計画の急務の課題になりつつあることは言うまでもない。しかしそのことは現に小規模住宅に入居している居住者の住生活や生活基盤を崩壊させることなく具体化される必要がある。そのためには改善内容の検討や実施に先き立ち居住者の住生活に関する実態を把握することが不可避の条件になるはずである。しかし今日種々の事情から,入居者の住生活の実態を把握することは各種の抵抗が多く困難な状況にある。今回は既存の制約された資料を基に,小規模賃貸住宅入居者の住宅需要階層上の特殊性を明らかにし,精度の高い入居者実態分析の必要性と今後の小規模住宅改善における計画課題について考察を加えた。In recent, some public housing authorities give the housing improvements a trial. A purpose of this paper is to state reasons of necessity of examination for dweller's actual conditions at housing improvement. Especially when these houses are small and low level, this is very important. In this analysis it is made clear that dwellers of small and low level houses have the several characteristics, that these are different from normal dwellers of public rented houses. Many of them are the social weeks and have a little ability of housing improvement. Therefore, to expect success of housing improvement, it is indispensable to examine actual conditions of dwellers who are dwelling at small and low level houses. In this paper, I assert that dwellers and public authorities should understand the facts mentioned above.
- 大阪教育大学の論文
- 1982-10-31
著者
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