インターネットと電子商取引が創り出す情報文化
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概要
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インターネットの普及が、新規ビジネスを生みだしている。米国では新車販売の16%が、電子商取引(Electronic Commerce)で行われるようになった。プロバイダー(インターネット接続サービス提供事業者)の増加、プラウザー(ホームページ閲覧ソフト)の機能向上が、インターネット利用者数の増大となって現れ、電子商取引を行う仮想商店街をつくりだし、ネットプレックス(ネットワーク+コンプレックス)とよばれる通信回線を活用した新規事業を成立させている。しかし、インターネットへの参入者数増大とともに、トレードオフな現象が生じている。インターネット上での情報の漏洩、窃盗、知的所有権侵害、不正取引、人権侵害、中傷誹謗、猥褻図画陳列などの事件が起きている。このため、リスクを軽減し、安全性を高める方策が国際機関や各国政府において論議されるようになった。本発表では、まずインターネットと電子商取引の発展経緯と特質について分析する。そして、インターネットと電子商取引によって情報公開と情報保護、二つの情報文化が形成されていることを示す。さらに次世代インターネットのプラットフォームを構築するための情報政策と情報文化のコンセプトについて述べる。
- 情報文化学会の論文
- 1998-11-28