電子自治体に対するニーズの分析 : 新潟県における自治体および住民調査を中心として
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概要
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国家プロジェクトとしてのe-Japan構想を受けて、「電子自治体」の実現へ向けての取り組みが始まって数年が経過しているが、我が国の電子自治体によって利用できるサービスは質・量ともに進んでいるとは言いがたい。このような背景のもと、新潟県IT&ITS推進協議会地域情報化委員会電子自治体検討部会(座長: 山口直人)は、新潟県の全市町村を対象に電子自治体への取り組みと問題点を探る「自治体調査」ならびに、住民の視点から電子自治体に対する利用イメージ、利用に関する意識を把握するための「住民アンケート調査」を実施した。自治体調査の結果から、庁内情報化は進んでいるものの電子自治体事業への具体的な取り組みが進んでいるとは言い難く、電子自治体の導入により向上するサービスの内容よりもサービスの提供方法がより具体的に検討されていることが明らかとなった。また、住民アンケート調査に関しては中核市部と山間部と異なる地域で実施し、特に現行の行政窓口に対する満足・不満感、新しい窓口サービスへの期待、およびその費用負担問題に関する意識等を分析した。この結果、地域差よりも性年代による特徴が明らかになり、特に30〜40代は現行の行政窓口に対して費用負担や時間制約に対する不満が強く、電子自治体についても時間の制約を解消する手段としての期待が高いと予想された。電子自治体は住民と行政との距離感を変化させるもの, という視点からこれらの二つの調査の結果をもとに、今後の電子自治体の推進方向について考察した。
- 日本社会情報学会の論文
- 2005-03-31
著者
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