インターネットによる地方自治体の情報受発信に関する基礎的研究

概要

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本研究においては,地方自治体のインターネット利用について量的に把握するため,ホームページを持つ地方自治体を対象にアンケート調査を実施した。この結果,地方自治体のインターネット利用は即時性,双方向性を十分に活かし切れていない現状を明らかにした。一方,住民からの意見収集の手段として電子メールと他のメディアとの比較分析を行ったところ,電子メールは件数としては少ないものの行政と住民をつなぐメディアとしての可能性は高いものであるとの結論を得た。さらに地方自治体のインターネット技術の導入については,人口規模や財政力にある程度左右されるものの,低コストでの導入が可能なことから情報量が不足している地域での早期導入が見られた。人口密度が高い自治体では導入時期はむしろ遅い自治体が多かったが,導入後は地域内のインターネット利用者が多いメリットを活かして,地域内での情報受発信に重点を置いている動きが見られている。本研究では,このような地方自治体のインターネット利用の状況を「二極分化」としてとらえ,一方は観光情報の提供に代表されるような地域の外を意識した情報発信に重点を置く「外向き」,他方を地域内のインターネット利用者を意識しサービス向上を視野に入れた「内向き」,として示した。
2001-09-30

インターネットによる地方自治体の情報受発信に関する基礎的研究

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