立地コストからみた業務核都市へのオフィス立地に関する研究

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概要

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昭和63年に制定された多極分散型国土形成促進法に基づき、東京都心部に一極集中している諸機能を分散されるべく業務核都市の育成が進められつつあるが、民間企業は情報収集能力の低下や本社の一部セクションを都心に立地させておく必要があることなどから、本社を東京都心部から業務核都市へ移すことには、現状のところあまり積極的でない。本論文では、将来のより高度な情報通信技術の発展と企業セクション単位の分散が可能になるであろうことに着目し、業務核都市のオフィス立地の維持コストを指標として、業務核都市への移転可能性を検討した。試算の結果、業務核都市は丸の内との立地コストで比較した場合には、営業セクション等の一部のセクションを除いてバックオフィス用地として優位性をもっている。また、社内の打ち合せ・会議にTV会議などデータ通信機器を活用することは、企業セクションにとって業務核都市への立地に大きなメリットをもたらすことがわかった。
日本社会情報学会の論文
1990-10-25

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