地域情報化の進展と情報格差の要因分析 : 条件不利地域を対象として

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概要

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• 本研究は地域情報化にともなう情報格差の要因について分析した。特に、情報格差の問題が深刻化している過疎地などの条件不利地域を対象にして、以下の手順で情報格差の要因を明らかにした。(1)市町村の地域情報化の進展度合を示す総合指標を作成した。(2)地域情報化指標に影響すると考えられる社会経済指標(27指標)を基にして、主成分分析手法により社会経済的特性を明らかにした。その結果、市町村の社会経済的特性として、次の3つの総合指標を抽出した。第1主成分は社会経済の質的規模総合指標、第2主成分は社会経済の量的規模総合指標、第3主成分は自然と生活環境総合指標である。(3)地域情報化指標と社会経済的特性との関係を主成分回帰分析及び判別関数分析を利用して解析し、情報格差の要因として以下の点を明らかにした。第1要因は社会経済規模の格差である。第2要因は地域情報化サポートできる周辺産業の有無である。第3要因は政策的な支援の強弱である。したがって、条件不利地域は社会経済規模が小さく、かつ周辺産業が少ないので情報格差は拡大しているが、政策的な支援を受けている地域は情報格差が縮小している。地域情報化の推進の要因として、(1)地域住民の情報活用能力と創造力、(2)情報通信インフラ整備、(3)地域情報化をサポートできる周辺産業の存在が指摘できる。

• 日本社会情報学会の論文
• 1999-09-30

著者

• 山中 守

  九州東海大学

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