地方自治体における計画策定支援システム整備方策 : 図形データベースによる実務型会議用プレゼンテーションシステム構想
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概要
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地域情報化、高度情報化の事業・施策をはじめ、各種地域計画を立案し実施する地方自治体において、その計画策定プロセス自らが情報化をすすめなければならない。ところが、非定型業務の代表として扱われる計画づくりに対しては従来の"電算型"情報システムは入り込まなかった。計画策定支援システムという名称がもたらす"汎用性"のイメージを払拭し、地方自治体固有の計画づくりの仕組みを確立するとともに、それを場面場面に応じて機動的に支える情報システムとして計画策定支援システムが作成されなければならない。その際には、"電算型"ではない、"電脳型"の考え方が基本となるが、それを区別する条件は、1つには事務作業の変革誘導性であり、もう1つにはデータ処理から情報作成への意識変革可能性である。本研究では宇都宮市における長年の研究をもとに、担当者とのヒアリング調査や対話を加え、計画策定支援システム実現の1つの糸口を導いた。計画づくりプロセスを個々人レベルの思考過程と集団による協議過程に区分し、そのそれぞれの局面で使用可能性の高い情報システム機能を整理し、特に協議過程においてその導入部としてプレゼンテーション機能を備えた情報ルームの設置要件を整理したものである。「身近にない」「なじみがない」という従来のイメージを図形情報により解消し、まず実際に現出することを最優先することが早道である。
- 日本社会情報学会の論文
- 1991-09-20
著者
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