事業体間の相互評価情報を用いた調和的な効率性評価法

概要

論文の詳細を見る
事業体の経営効率を評価する際に、DEA(Data Envelopment Analysis)が他の評価法と大きく異なる点は。分析対象となる事業体の評価を全て同じ基準で行うのではなく、各事業体にとって最も有利な基準で評価を行う点にある。このような特徴からDEAは、自己中心的に評価を行う方法であるととらえることができる。そのために、各事業体が行った評価基準に対しお互いに口を出せる状況の下では、他の事業体で用いられた評価基準について不満を抱くことが考えられる。なぜなら、他の事業体の評価基準を用いた評価結果(相互評価)は、時として自己に対して不当に不利な評価を下すため、納得しにくい場合が少なくない。また、評価者にとっても許容できない評価基準が用いられることもあり、そうした場合には、評価結果に納得がいかないと考えられる。そこで本論文は、このような状況下で、集団を構成する評価者と各事業体が、合意を形成しながら統一した評価を行うための新たな効率性評価法を提案するものである。この提案する効率性評価法では、DEAの最適ウェイトの解を利用して相互評価を算出するが、その際に解がユニークに定まらない点が問題となる。そこで本論文では、最適ウェイトの解をユニークに定める1つの方法を提案する。また、この効率性評価法を用いることで、従来DEAだけの分析では行えなかったDEA効率的と判定された事業体間の更なる優劣比較や、DEA非効率的と判定された事業体間の優劣比較が行えることを示す。そして最後に分析例として、わが国の電気事業体の効率性分析を行う際に、集団の合意形成が必要な状況を考え、実際のデータを用いて評価分析する。

事業体間の相互評価情報を用いた調和的な効率性評価法

スポンサーリンク

概要

著者

関連論文

スポンサーリンク