戦後教育財政制度史の基本問題(1) : 学校基準法案の教育財政改革上の意義など
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 知覧中いじめ自殺事件に関する陳述書
- 国・地方自治体の財政と父母負担教育費
- 生徒数「水増し」・学級編成問題と地方自治
- 戦後教育財政制度史の基本問題(1) : 学校基準法案の教育財政改革上の意義など
- 「鹿児島の子どもと親の生活と意識」について
- 学校運営費標準の意義と問題点
- 学生による大学の授業評価--私がおこなっている「仮説実験授業」について
- 義務教育費無償をめぐる諸問題--奥平康弘氏の所論によせて (教育基本法40年の争点)
- シャウプ勧告の教育財政制度構想について
- 戦前日本における「教育行政＝助長、保育行政〛論と「教員＝官吏」説
- 不登校と「教育を受ける権利」 (第二分科会=いじめ・不登校問題と教育法)
- 討論 教育条件基準法案をめぐって (学校教育の理念と現実〔日本教育法学会第14回大会〕) -- (第1分科会 教育条件基準法案をめぐって)
- 教師の自主的研究の根拠と民間教育研究運動 (教育権保障の理論と実態) -- (教育権と研修権)
- 鹿児島大学の場合 (大学入試を考える--共通一次試験の施行をまえに)
- たのしい「生活指導」の課題 －いつも笑顔でにこにこ－
- 教育費の父母負担と義務教育費無償化運動--長崎県香焼町の事例など (学校教育と地方自治)