社会福祉法人制度の「規制緩和」と支援費制度(<特集>支援費制度と障害者の生活)

概要

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社会福祉法人は、1951年、社会福祉事業法によって創設され、民間の社会福祉事業経営主体でありながら公共の性質をもつものとして規制されてきた。社会福祉基礎構造改革では、これら規制を緩和して企業参入を促し、市場原理のもと利用者を消費者ととらえ自己決定・自己責任を求めるとともに事業者に対しては消費者保護の観点から一定の権利擁護の措置がとられる。会計制度も緩和された。措置費による公費を受託し、施設・事業ごと厳格に収支を明らかにしてきたものが、減価償却費の導入など一般企業の会計システムを基本とし利益の追求がめざされる。利用者と協力・共同関係でつくり上げてきた社会福祉施設の立場からこれらの規制緩和策には矛盾が多いことを指摘した。さらに2002年9月に支援費仮単価が発表されると、民間施設給与改善費の廃止、定員規模別単価の大区分化、「重度」類型の廃止などにより、障害者施設の経営危機を招く収入減が明らかになった。セルプ協はじめとした関係団体では、必至の運動を展開し一定の改善を獲得したが、多くの課題が残されており、ことに利用料負担額の値上げは大きな問題である。
全国障害者問題研究会の論文