日本の開発援助政策に関する一考察
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概要
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我国のODAは1991年から9年連続で世界一であり、昨年は1兆7000億円以上の巨額の経済支援を実施した。日本の経済援助は発展途上国の経済発展に大きく貢献しているといえるが、他方さまざまな問題を引き起こしているのも紛れもない事実である。わが国のODAはダムや道路などの社会資本整備がその中心を占めるが、そうした公共投資型のODAは経済成長率をアップさせるのには有効であるが、ODAのおおきな目的である貧困撲滅には有効とはいえない。各国政府や国際機関が公言しているように貧困撲滅がODAの最大の目標であり、途上国の自立的経済発展を望むなら、従来の公共投資型のハード中心の経済援助から、人材育成のための教育投資などのソフト中心の援助政策に転換すべきである。
- 山梨英和大学の論文
- 2000-10-10
著者
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