潜在成長力と国民負担率

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概要

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少子・高齢化が進行する中で将来世代の負担を軽減するために、生産性向上や社会保障制度の見直しと並んで、労働供給の増大に伴う潜在成長力の向上と就業者1人当たり負担の軽減が提起されている。本稿は開発中のJCER長期マクロモデル.III、1975-95 を用い、労働供給の増加による潜在GDPの増大がどの程度国民負担率の引き下げに寄与するかを検討する。1996年から2025年までのシミュレーション実験の結果、労働供給の増大は社会保障給付水準の低下というインセンティブに基づく場合に限り国民負担率の軽減に結びつくことが明らかとなった。なお、使用したモデルは、誘導形による潜在GDPの計測という新しい試みを行っているほか、社会保障給付水準の高齢男子の労働供給に対する影響が組み込まれている。
岐阜聖徳学園大学の論文
1999-07-01

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