道北地区での存在感を高めるための挑戦 : 特殊教育諸学校の経営(2)
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概要
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特別支援教育が遅くとも平成17年にも実行されることになっている。この制度では、現在、教育が行われている障害児に加え、通常の学級に約6%の割合で在籍している学習障害児等を教育しなければならなく、また一人一人の教育的ニーズに適切に対応しなければならない。現行の特殊教育諸学校は、その名前と役割を特別支援学校(仮称)へと変更することになっている。この特別支援学校の制度では、2つの種類の学校が存在する。ひとつは複数の障害種の教育部門をもつ学校で、もう一つは特定の障害の教育部門をもつ学校である。そして、地方自治体がどちらのタイプの学校を持つべきかを評価することになっている。一般的な考え方では、この評価は、現在の量的な活用(現在の在籍者数と将来の予定者数)の観点と効果対費用の観点で実施される。我々は、北海道旭川盲学校の教育機能を存続するかどうかについて、北海道教育委員会にその判断を委ねなければならない。私の考えとしては、この判断は地域の人々の評価次第だと思う。私は校長として、本校特有の教育機能を十分に発揮し、地域における存在感を高め、本校の教育機能を存続させることをねらいとした学校経営を行っている。これらのことを達成するための重点課題を挙げる。(1)視覚障害児の持つ能力を最大限に伸ばすために教育すること。(2)保護者を「お客様」として位置付けることにより、学校の改革を行うこと。(3)特殊教育センターとしての教育力を地域住民に示すこと。(4)家庭の代わりとして子どもたちを健全に育てる「寄宿学校」の役割を果たすこと。この論文は、上記の方略を通しておこなっている学校経営の実践のまとめである。
- 2003-02-05