納税のタイミング・オプションと株価指数先物価格 (西川俊作教授退任記念号)
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概要
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株式保有者は納税時期の選択権(タイミング・オプション)を持っている。すなわち投資家はキャピタル・ロスが生じたときだけ株式を売却して税金控除分を政府から受け取り,キャピタル・ゲインが生じたときは売却せずに納税を次期に先送りすることができる。この論文では,需給均衡スキームに基づくタイミング・オプションの価値を評価する新たなモデルを提案し,それによって先物理論価格が先物価格の実際値を過大推定する場合にその誤差を縮小しうることを日経225先物のデータについて示す。
- 1998-10-25
著者
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