介護保険における要介護認定の諸問題:需給統制手段としての要介護認定から介護保障へ(<特集>社会福祉政策の動向と障害者の権利)
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概要
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介護保険制度における要介護認定は「介護サービスの必要度」を判断するものとされている。しかし、現実はそのように機能しない仕組みとなっている。まず一次判定システムが在宅の要介護者や、痴呆の要介護者のニーズ認定に不備がある。とくに、「見守り」「寄り添う介護」の評価が欠如している。尺度の設定にも統計学上の欠陥や不明な点を有している。介護保健サービスの利用率が限度額50%に満たない一方で、これをこえる利用者もあるという事実は、認定の仕組みの欠陥を示すとともに、社会資源の不足や利用者負担が大きく障壁となっていることをよくあらわしている。要介護度によって介護サービスの担架に差額が設定されていることがサービス供給者に利用者の選別をさせる作用をもたらし、利用者は安い単価を期待して認定が低くなることを求めかねないことにもなる。要愛護認定とケアプラン作成の分断は資源の浪費を生んでいる。
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